★復興増税案で検討されている内容は？

東日本大震災の復興のための費用をまかなうため、政府がまとめた１１兆２０００億円の復興増税案は、法人税、所得税、住民税、そして、たばこ税の増税を軸に議論されています。

　検討されている具体的な内容は、

○法人税・・・税率を５％引き下げを実施した上で

　　　　　　３年間に限り税率を２．５％引き上げ

○所得税・・・１０年間にわたり、４％の引き上げ

○住民税・・・１０年間１０００円上乗せ

○たばこ税・・・１０年間１本当たり４０円増税

　その他、今年度の税制改正法案に盛り込まれたものの、震災の影響で審議が先送りになってしまっている相続税の増税を加えることなども検討されていましたが、一転して対象から外されました。

また、消費税は、現時点では外されています。

今後また変わってくるかもしれませんので注意が必要です。

★パートの社会保険加入要件見直しを検討

パートの主婦は、年収１３０万円未満等であれば、保険料が免除される「第３号被保険者」となりますが、厚生労働省は、年収等を引き下げるという検討に入ったということです。引き下げ幅や時期は未定ですが、保険料の事業主負担が増加するほか、パートの確保が難しくなることも想定されるので、注目する必要があります。

基準の見直しにより、仮に月給１００，０００円のパート労働者が新たに厚生年金に加入することになれば、会社は月額約１万円、年間約１２万円の負担が増えます。１００人のパート労働者を雇用する企業では１，０００万円近い負担増となり、小売業や外食産業などの多くのパート労働者を雇用する企業にとっては大きな影響が出ます。

★２０１２年度から預金保険料率が初の引き下げ？

政府が来年度の預金保険の料率引き下げを検討している、とのことです。預金保険は銀行が預金保険機構に払っているもので、破綻が起きた場合の預金の払い戻しなどに使われます。引き下げが決まれば昭和４６年の制度開始以来初めてとなります。

預金保険の料率は銀行の破綻が増えた平成８年から現在まで平均０・０８４％に引き上げたままになっております。このため、銀行は毎年、預金量の０・０８４％にあたる額を機構に納める必要があります。ただ、預金保険機構の一般勘定の赤字は昨年度で解消し、今年３月時点で１３７３億円の準備金を確保した、とのことです。

今後、政府と預金保険機構、金融界で協議を始め、破綻が起こる可能性などを考慮して、引き下げ率などを判断する、とのことです。

さて、預金保険料率が初めて引き下げられると、銀行にとってはコスト削減になりますよね。銀行の規模からすれば、微々たるものかもしれないですが、顧客へ何らかの形で還元してほしいですね。