☆実際のご請求時には、消費税・源泉所得税額が加味されます。

 

１．贈与税申告

 

　　贈与税申告が必要なケースの主な例は、以下のとおりです。

　　　• 贈与される金額が基礎控除である１１０万円を超える場合

　　　• 相続時精算課税制度を利用して贈与を受ける場合

　　　• 住宅取得等資金の非課税制度を利用する場合

　　　• 夫婦間での居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除を利用する場合

　

　　　２万円　＋　財産総額の０．２％　　

　　　　＋オプション

　　　　　　　　土地評価　　　　　　　１筆　　１０万円から

　　　　　　　　　非上場株式評価　                             　　　１０万円から

 

２．相続シュミレーション

 

　　　相続税額シュミレーション　　１０万円

　　　遺言書作成サポート　　　　　１０万円　　

　　　　「法務局の遺言書保管制度」を利用した遺言書作成サポートです。

　　　　２０２０年７月からの新しい制度で、改ざん・紛失のおそれがありません。

 

　　　相続税申告をされた場合には、相続税申告料の前金とさせていただきます。

　　　ぜひ一度当事務所にご相談ください。

　　　守秘義務はお守りいたします。相談料は初回無料です。