★１０月から施行される主な制度は？

（子ども手当）

１０月以降の子ども手当については、ねじれ国会となり単独では法案が通せない民主党が野党と協議を重ね、なんとか制度の継続を実現しようと苦心。野党に一部譲歩した結果、ついに８月２６日、子ども手当を１０月から来年２０１２年３月まで６ヶ月間延長するための「子ども手当特措法案」が成立しました。
【改正前】　

０歳〜中学生まで・・・月１３，０００円

　　↓

【１０月以降】　

　３歳未満・・・月１５，０００円

　３歳〜小学生・・・月１万円（第３子以降は、

月１５，０００円）

　中学生・・・月１万円

※    １０月以降のこの金額は来年３月まで継続。

（セーフティネット保証第５号認定について）

平成23年10月以降のセーフティネット保証5号認定の認定基準が次のとおり変更されます。
　なお、東日本大震災の影響を踏まえ、平成23年度下半期についても引き続き「原則として全業種（82業種）」が対象となります。

【追加された要件】　
「円高の影響による売上げ減少」の要件

（求職者支援制度）

ハローワークの就職支援が実施されます。対象者は、雇用保険を受給できない求職者に対してです。具体的には、雇用保険の受給終了者、雇用保険の適用がなかった者、自営廃業者等となります。
　訓練受講中、月１０万円の支給に加えて交通費（実費）が支給されますが、その一方で厳しい出席要件、ハローワークへの通所等が義務付けられます。

（平成２３年度地域別最低賃金額）

各都道府県の改定額（１〜１８円の引き上げにより全国平均７３７円）が公示され、多くは１０月に適用開始となります。

　　千葉県　　７４８円（４円引き上げ）

　　東京都　　８３７円（１６円引き上げ）

（雇用調整助成金）

１０月７日から、円高の影響を受けている企業に対し支給要件が緩和されました。

【改正前】売上高等の確認期間が３ヶ月。

↓

【１０月７日以降】売上高等の確認期間が１ヶ月。

（減少見込みも可）

★３次補正予算：自公対応決まらず　たばこ税増税？

復興財源をめぐる自公の基本姿勢

たばこ税　　　政府の基本方針・・・来年１０月から１本２円の増税

　　　　　　　　　自民・・・増税反対

　　　　　　　　　公明・・・増税に賛否両論