★確定申告で誤りや申告もれが多いケースは？

　今月から所得税の確定申告がスタートしました。下記のような誤りや申告漏れにご注意ください。

○医療費控除・・・入院給付金などの補てんされた金額を医療費から差し引きます。（医療費の総額ではなく、補てんの対象となった医療費から差し引きます。）

○地震保険料控除・・・損害保険料は対象外です。ですが、平成１８年までに契約した損害保険料は対象です。

○雑損控除・・・災害を受けた資産であっても、生活に必要でない資産（貴金属、書画等）は対象外です。

○扶養控除・・・同居をしていない場合でも、仕送り等で生計が一であれば該当します。なお、１６歳未満は扶養の対象外です。

〇保険満期金を受け取っている場合・・・保険会社などから満期金を受け取った場合には、一時所得として申告が必要な場合があります。

〇副業の収入がある場合・・・インターネットなどによるサイドビジネスで得た所得が２０万円以上の場合は、申告が必要です。

〇国外での収入がある場合・・・海外にある不動産や株式などの譲渡等により得た収入についても、日本での申告が必要な場合があります。

★金融円滑化法による改善計画のその後は？

今年3月末で期限を迎える中小企業金融円滑化法は、1年間延長される予定です。

帝国データバンクの調査によると、条件変更を受けた当初の改善計画について「計画を上回っている。」は１４．４％、「ほぼ計画どおり」は４１．７％、「計画を下回っている。」は３３．９％でした。

また条件変更の内容は、「毎回の返済額の減額」が３５％で最も多く、「６ヶ月〜1年未満の繰り延べ返済」が２４．１％となっております。

なお、半数超の企業が複数回の条件変更などを行なっています。

★今年から確定申告をする必要がなくなった？

平成２３年分から、公的年金等の収入金額が４００万円以下で、かつ他の所得金額が２０万円以下の方は、確定申告をする必要がありません。（所得税法１２１③）　

　つまり、簡単にいいますと、「今年の確定申告から、年金だけの方で、もらっている金額が４００万円以下の方は、わざわざ税務署に行って確定申告をしなくても場合がありますよ。」ということです。

　しかし、あくまで税務署（国税）に行かなくてもよくなっただけで、これまで確定申告をすれば、今まで行く必要がなかった市役所や区役所に、今度は行かなくてはいけなくなったため（住民税や健康保険など）、ホントにラクになったのかな？といったところです。

　そして、年金から、振り込まれる際に税金が引かれている方は、確定申告をしたほうが税金が戻ってくる場合が、あります。また、医療費控除のある方は、確定申告でないと手続きができませんのでご注意ください。

　確定申告をする必要がないのに確定申告をしてしまった方で、なおかつ、多く税金を払ってしまった方がいらっしゃいます。そういう場合は、税務署に「撤回の申出書」というものがあります。すでに確定申告してしまった方で、税金を多く払ってしまった方は、お早めにご利用ください。