★中小企業金融円滑化法終了後はどうなる？　

　中小企業金融円滑化法が、来年３月に終了される予定です。中小企業金融円滑化法とは、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更（リスケジュール）等を行うよう努めることなどを内容とする法律です。

　それが、来年の３月に終了するということで銀行の中小企業への姿勢はどう変わっていくのでしょうか？最近、銀行の貸付条件の変更（リスケジュール）に対する姿勢が厳しくなった、という声をよく聞きますが、今のうちから対策をとっておく必要があります。

　また金融庁は、内閣府、中小企業庁と合同で、金融円滑化法終了にあたり、今後どのようにやっていくのか、その方針を４月２０日に発表しています。

その発表された方針は次のとおりです。

①   金融機関によるコンサルティング機能の強化

②   企業再生支援機構等の機能及び連携の強化

③   その他経営改善等の環境整備

　ここで、注目すべきことに、銀行のコンサルティング機能の強化を、金融庁は銀行に求めているということがあります。

　しかし、政府が銀行に対して、コンサルティング機能を強化するように求めても、銀行の行員が、ただでさえ忙しい日常業務の中で、コンサルティング機能を発揮することは無理があるのではないでしょうか？おそらく銀行は、ごく一部の会社のみコンサルティング機能を集中させていく、と思われます。

　となると、それ以外の会社は、自力で、どう自分の会社を再生させていくか考えていかなければならない、ということになります。

　資金繰りなどのご相談がありましたら、当事務所へご相談ください。

★税務署の新事業年度が始まりました。

　７月１０日に、国税職員の定期人事異動の発令がありました。新体制での本格的な税務調査が始まりますので、帳簿書類などの整理をしておくことをおすすめします。

　最近、申告もれや所得隠しのニュースを目にしますが、「税務調査を強化していきますよ。」との当局からのメッセージではないかとも言われています。

　税務署からの「調査に伺いたいのですが・・・」という連絡があったときは、日時、担当部門、調査官の名前、目的を聞いてください。正当な理由があれば日時の変更をすることもできます。

★御社は、電力不足の影響はございますか？

　今年も原発問題による電力不足が各地で予想されております。

　自社が、営業や製造、納品業務について電力不足の影響を受けるがどうかを検討しておくことも必要かと思われます。

　あと、自社には関係がないと思われていた電力不足の問題が、取引先には関係しており、その余波で影響を受ける、ということもたまにございますので、ご注意をお願いいたします。