★社会保障・税の一体改革関連法案が成立

　消費税増税法案や年金改革法案などを含む社会保障と税の一体改革関連法案が６月２６日、衆議院を通過しました。ついで、８月１０日の参議院本会議において可決・成立しました。

◆消費税率の引き上げ

　同法案の成立により、消費税率は、平成２６年４月に８％、平成２７年１０月に１０％と２段階で引き上げられることになります。ただし、税率引き上げに当たっては、努力目標として「平成２３〜３２年度の平均で名目３％、実質２％程度」とする景気条項が附則に書かれています。ですから、最終的な増税の判断は半年前の来年１０月頃に行われる予定です。

　また、低所得者対策として、給付付き税額控除や複数税率の導入が検討されていますが、実現するまでの臨時的な措置として、８％引き上げ時に一定額の現金を配る「簡素な給付措置」が実施される予定です。

◆社会保険の適用拡大など年金に関する改正

　可決・成立した法案には年金制度に関する改正も含まれており、主な内容は下記の通りです。

○年金の受給資格期間の短縮（平成２７年１０月施行）・・・老齢基礎年金の受給資格期間を１０年（現行２５年）に短縮。

○短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大（平成２８年１０月施行）・・・従業員数５０１人以上の企業について、①週２０時間以上②月額賃金８.８万円以上③勤務期間１年以上の要件を満たす短時間労働者に拡大（学生は適用除外）。

○遺族基礎年金の支給対象拡大（平成２６年４月施行）・・・遺族となった父子家庭にも支給。

○産休期間中の保険料免除（２年以内に政令で定める日から）・・・厚生年金・健康保険等について産休期間中の保険料免除。

★アフターサービス満足度ランキング　

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