★平成２６年４月から変わる印紙税

◆領収書等に係る印紙税の非課税範囲拡大◆

領収書や契約書などの課税文書には印紙税が課せられますが、改正により、以下の課税文書について平成２６年４月以降に作成するものから取り扱いが変わります。

○金銭又は有価証券の受領書（１７号）

領収書などに記載された受取金額が５万円（今まで３万円）未満であれば非課税となります。

○不動産譲渡契約書（１号の１）

契約書に記載された金額が１０万円超（今まで１千万円超）から印紙税の軽減措置が適用されます。

○建設工事請負契約書（２号）

契約書に記載された金額が１００万円超（今まで１千万円超）から印紙税の軽減措置が適用されます。

◆Ｑ＆Ａ◆

Ｑ．領収書等には税込金額だけ記載すればいい？

Ａ．消費税額を区分記載していれば、消費税額を除いた金額が記載金額となり、印紙税額を判定します。例えば、４月以降に税込52,920円（うち消費税3,290円）と記載した場合、49,000円が記載金額となり、非課税となります。一方、52,920円とだけの記載であれば印紙税２００円が課税されます。

Ｑ．再発行する領収書等にも印紙は必要？

Ａ．必要となります。

Ｑ．印紙を貼り忘れた場合、罰則はある？

Ａ．不足額の3倍の過怠税が課せられます（自己申告であれば１．１倍です。）また、印紙に消印しなかった場合は、その印紙と同額の過怠税が課せられます。

Ｑ．印紙を貼っていない契約書等は無効になる？

Ａ．無効にはなりません。ご安心下さい。

 ★４月から適用される主な税制は？

○消費税率の引上げ

４月以降に行われる取引から原則８％が適用されます。

○住宅ローン減税の拡充

引上げ後の消費税率で住宅を取得した方を対象に控除額が適用されます。（一般住宅の場合、１０年間で最大４００万円）

○ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止

売却による損失は、他の所得と損益通算ができません。

○復興特別法人税の１年前倒し廃止

４月以降に開始する事業年度から廃止されます。

○交際費課税の見直し

資本金１億円超の法人について、飲食のために支出する費用の５０％が損金算入できます。中小法人は、損金算入の特例（８００万円まで全額損金）と選択適用できます。

○生産性向上設備投資促進税制の創設

平成２６年１月２０日（産業競争力巨化法施行日）以降に取得等した生産向上設備（先端設備、産ラインやオペレーションの改善に資する設備等。一定の要件あり）について、平成２８年３月までは即時償却又は税額控除が選択適用できます。