★消費税・簡易課税制度の改正について 

　消費税の簡易課税制度は、前々事業年度の課税売上高が５千万円以下の場合は適用できます。平成２６年改正では、みなし仕入率について改正が行われ、平成２７年４月以後に開始する課税期間から適用されます。

◆「みなし仕入率」とは？

売上に係る消費税額に事業区分ごとに定められた「みなし仕入率」を乗じて、簡便的に納税額を計算する方法です。

改正点）※経過措置あり

・金融業・保険業⇒５０％（現行６０％）

・不動産業⇒４０％（現行５０％）

◆簡易課税制度の注意点

　簡易課税制度の適用を受けるには、適用する課税期間の前日までに届出書の提出が必要です。一度選択すると、２年間以上の適用が必要となります。また、売上に係る消費税額だけで計算する簡便的な方法ですが、多額の設備投資を行い、原則的な方法で計算すれば、還付が受けられる場合でも、簡易課税では受けられませんので注意が必要です。

★お祭りや花火大会などに対する協賛金は？

　各地で夏祭りや花火大会が行われていますが、このようなイベントに会社が協賛金を支出することがあります。原則として、事業と直接関係のない者が主催するお祭りなどに対して、協賛金を支出した場合は、原則として「一般の寄付金」となり、資本金や所得額などに応じた一定限度額の範囲内で経費に入れられます。

　ただし、協賛企業として、配布されるパンフレットなどに広告記載がある、会場で社名がアナウンスされるなど、不特定多数に対する宣伝効果が期待できる場合には、「広告宣伝費」として全額経費に入れられます。

★事業承継に係る経営者の意識〜中小企業白書より〜

　「平成２６年版中小企業白書」（中小企業庁）が公表されました。事業承継に関する興味深い項目がありましたのでご紹介いたします。次世代への承継にかかる意識についてのアンケートを分析しています。

〔中規模事業者（従業員３００人以下）〕

①６３，５％

事業を何らかの形で他者に引き継ぎたい。

②５，４％

自分の代で廃業することもやむを得ない。

③２，２％

自分の代で事業を売却したい。　

〔小規模事業者（従業員５人以下）〕

①４２，７％

事業を何らかの形で他者に引き継ぎたい

②２１，７％

自分の代で廃業することもやむを得ない。

③２，９％

　自分の代で事業を売却したい。

となっております。

小規模事業者においては、社長様の能力（営業、財務等）がかなり重要となってきますので、後を引き継ぐ人がなかなかいない、というのが現状かと思われます。