★個人が政党等へ寄付をした場合は？ 

来年に予定されていた消費税率を引き上げるか？それとも先送りにするか？を巡り、衆議院解散・総選挙となり、その動向が大きな注目を集めております。

◆政党等への寄付でオトクな制度はあるの？

個人が特定の政治団体（政党や政治資金団体、後援会など）に対する政治献金や、公職選挙の候補者の選挙運動に関して寄付を行った場合には納める税金を少なくする制度があります。

ただし、政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用や政党の党費、後援会の会費などは、寄付金には該当していませんので、この制度は受けられません。また、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものも寄付金には該当しておりません。　

◆どんな制度があるの？

①「寄付金控除」

所得から支払った額の一定額を差し引きます。

②「政党等寄付金特別控除制度」

税額から支払った額の一定額を差し引きます。

①か②のどちらか有利な方を選択します。

所得と税額と違いが少し分かりづらいかと思いますが、多くの方は概ね税額から直接差し引く②を選択しております。当事務所にぜひご相談下さい！

◆どうやったら受けられるの？

　この制度を受けるためには、確定申告を行わなければいけませんので注意が必要です。

　申告の際は、「支払った領収書」ならびに選挙管理委員会等の確認印のある「寄付金控除のための書類」

　などを添付する必要があります。

　必ず寄付したぶんの「領収書」などを入手し、無くさないように保管をお願いいたします。

★今月は「下請取引適正化推進月間」

　毎年１１月は「下請取引適正化推進月間」とされております。中小企業庁と公正取引委員会は、今年４月からの消費税率の引き上げに伴い、転嫁拒否行為に対する大規模な調査や取締りをしておりますが、その調査時に下請法の違反も厳しく取締りを実施しているとのことです。

◆下請法の対象となる会社は？

　事業者が事業者に物品の製造、修理等、又は役務の提供等を委託する場合に適用され、それぞれの資本金額等によって「親事業者」と「下請事業者」になるかどうかを判定します。

◆親事業者の義務は？

①発注時に書面添付する。

②代金の支払期日を、物品等を受け取った日以後６０日以内に定める。

③取引内容を記載した書類を２年間保存する。

④支払いが遅れたときは、遅延利息（年率１４．６％）を支払う。

　これらが義務となっております。なお、守らなかった場合には、罰則もありますので

　ご注意をお願いいたします。