★路線価 大都市は大幅上昇！
路線価が発表されました。全国平均は前年より０．７％減少したものの、下げ幅は減少しており、リーマンショック以来、東京オリンピック開催決定等を受けて６年ぶりに東京・大阪・名古屋の３都市圏がそろって上昇したことが注目されているそうです。
「路線価」ってなに？
路線価とは、相続税、贈与税の計算をする時に使うものです。この路線価は毎年変わり、７月１日、全国の国税局・税務署で公表されます。土地は時価を計算するのが原則ですが、すべての土地の時価を計算するのは大変です。そこで税務署は土地に値段をつけました。これを路線価といいます。この値段をもとに税金の計算をして下さい、というものです。
面白いことに自分の住む土地のだいたいの価格がでますので、良かったらぜひ一度見てみて下さい。路線価はおおまかに売値の約８０％と言われています。あくまで参考までとお考え下さい。
国税庁ＨＰ路線価図
ちなみに、「東京・銀座『鳩居堂』前の銀座中央通り」という場所をご存知でしょうか？この場所は、２９年連続で路線価日本一となった場所で、はがき大の面積でなんと約３５万円もするそうです。
★セーフティーネット保証５号について
セーフティーネット保証５号は、政府が指定している「業績が悪化している業種」のことを指し、認定基準を受けた会社が保証付き融資を受けることができます。
指定業種は、四半期ごとに見直され、今月から１２月までは２３７業種となります。また、認定要件については、（イ）売上高の減少にかかる基準 （ロ）原油等の仕入価格の上昇等にかかる基準、のいずれかを満たす必要があります。
なお、今月から（ハ）円高の影響にかかる基準、は除かれております。
これから年末にかけて資金が必要な会社は早めに動くことが必要となります。
★食品等も外国人向け免税販売の対象に
昨年、日本を訪れた外国人旅行者が初めて年間１千万人を超えました。政府は、外国人旅行者向け商品にかかる消費税法を改正し、さらなる各地域の特産品などの販売増加をねらっております。
１０月から食料品なども免税対象に
家電や装飾品など、外国人旅行者に対して１万円超のものの購入が消費税の免税対象となっておりました。
改正により、対象科目が拡大され、１０月から食料品、飲料類、薬品類、化粧品類などの消耗品も、
消費税の免税対象となります。
ただし、販売する場所ごとに、所轄する税務署長の認可を受ける必要があります（一定の要件あり）。
