★平成２７年度税制改正大綱（企業関連） 

　税制改正大綱とは、与党や政府が発表する税制改正の原案のことで、内閣が国会に提出する税制改正法案の元になります。つまり、まだ決まってはいませんが、ほぼ決まりの内容です。

○法人実効税率引き下げ

現行の約３５％（標準税率）から、平成２７年度に約３％下げ約３２％とし、翌年度には１％引き下げ約３１％とされます。

○事業税（外形標準課税）の見直し

　大法人（資本金１億円超）の事業税のあり方を見直しました。利益を出す大企業を優遇し（税率約４０％引下げ）、赤字の大企業の税率を２倍にするとのことです。

○所得拡大促進税制の拡充

　適用要件の１つである給与等支給額の増加割合の要件が緩和されました。平成２８年度から５％以上増加しなければならなかったのが、３％以上でよくなる見通しです。（大企業は４％以上）

○研究開発税制の見直し

　共同で研究する、委託して研究するなどの特別試験研究費を拡充した上で、控除限度額をまた別枠（法人税額の５％）で使用できるようにする、とのことです。

○環境関連投資促進税制の縮小

　即時償却（購入した事業年度に全部費用とできる。）の対象から、太陽光発電設備が除外されることとなる見通しです。

★ふるさと納税をしていますか？

　ふるさと納税に関するＱ＆Ａをまとまました。ふるさと納税とは簡単に言いますと、「各地方自治体が自分の地方をアピールするため寄付した方にお礼として特産品等を贈ってくれる」制度です。

Ｑ．いくら負担するの？

Ａ．２，０００円を超える部分は全て所得税・住民税から控除されます。たとえば１万円を寄付した場合には、８，０００円が納める税金から控除されるため、実質負担は２千円となります。（限度額がありますのでご注意を。）

Ｑ．控除を受けるためには確定申告が必要ですか？

Ａ．寄付をした翌年の３月１５日までに所轄の税務署長へ確定申告を行う必要があります。申告の際には、寄付金受領証明書（自治体が発行する領収書）が必要となります。

詳しくは当事務所へご相談下さい！

Ｑ．ふるさと納税ができるのは生まれ故郷でないといけないのですか？

Ａ．いいえ。本人と直接関係のない自治体でもできます。しかも複数の自治体にも寄付ができます。その際の控除額は、寄付をした合計額で計算します。