★４月から変わる自動車関連税制 

　４月から、軽自動車税の引上げや、エコカー減税の基準が厳しくなります。

◆自動車を所有（所有者または使用者に該当）するとかかる税金は？◆

○自動車取得税

　原則　取得価額×３％（軽自動車２％）

　消費税率１０％引上げ時に廃止される見通しです。

○自動車重量税

　自動車の重量に応じて課せられる税金です。新車の購入時や車検時に納付します。

○自動車税（軽自動車税）

　毎年４月１日の所有者もしくは使用者に１年分が課税されます。（新規取得、廃車、名義変更等した場合は月割り）

◆４月からどうかわるの？◆

税制改正により、軽自動車税は４月以降に購入した新車から税額が引上げられました。

○軽自動車税

自家用車　年１０，８００円（改正前７，２００円、約１．５倍となります。貨物車・営業車は約１．２５倍です。）

　ただし、燃費性能に応じて減税する措置が軽自働

車税にも設けられる予定とのことです（減税は新車購入の翌年度限りです）。

○バイクの税金

　税率引上げの適用開始が１年間延期されることになりました。　

★４月から適用される主な税制（会社）

平成２７年度税制改正を中心に、４月から適用される会社に関する主な税制は、次の通りです。 

○法人税率の引き下げ　減↓　

　法人税率を２３．９％（改正前２５．５％）に引下げられます。平成２７年４月以降開始事業年度から適用されます。なお、中小法人に対する軽減税率の特例（８００万円以下の部分は１５％）は、期限が２年間延長されました。

○事業承継税制の拡充　減↓

　納税猶予制度を適用して先代経営者から非上場株式を贈与された２代目が、３代目に再贈与した場合、先代が存命中でも、２代目の猶予税額が免除されるようになりました。

○簡易課税制度のみなし仕入率の見直し増↑

　金融・保険業は５０％（改正前６０％）、不動産業は４０％（改正前５０％）に引き下げられました。平成２７年４月以後に開始する課税期間から適用されます。

○研究開発税制の見直し　増↑減↓

　控除限度額を法人税額の２５％（改正前３０％）に引き下げ、別枠で法人税額の５％が設けられました。別枠の試験研究費は、共同・委託研究費です。

○特定資産の買換特例（９号）の見直し増↑

　課税の特例について、買換資産の対象から機械装置等が除外されます。