★「空家対策特別措置法」が全面施行されました！ 

　全国的に増加している空き家の問題に対応するため、「空家対策特別措置法」が５月２６日に全面施行されました。放置しておくと、火災が発生したり犯罪の温床になったりする恐れがあるので、撤去を促す対策がとられました。 

◆なんで空き家が多いの？ 

総務省が発表した全国の空き家数は過去最高になりました。７〜８軒に１軒が空き家という計算です。 

居住用建物が建っている土地に対しては、固定資産税額が１／６です。これを固定資産税の住宅用地の特例といいます。つまり、居住用の家が建っていれば固定資産税が１／６になります。更地にしてしまうと、６倍税金がかかってきます。そのため、空き家で残しておいた方がオトクということです。 

◆空き家が残っている土地には、固定資産税等の軽減の特例適用から外されることも？ 

　空家対策土地法にもとづく対象となる空き家等に該当し、市町村が必要な措置等をとるように、指導してもなおなされず、再度「勧告」を行った場合に、 

特例適用の対象から外されます。 

◆対象となる空き家とは？ 

　対象となるのは、適切な管理が行われておれず、周辺環境に悪影響を及ぼしている建物です。市町村が次のことを理由に、建物の除去や修繕などの必要な措置をとるように言っても、聞かない場合には、行政代執行による措置が講じられることになりました。（指導→勧告→命令の順で行われます。） 

・放置すれば倒壊等著しく保安上危険であること。 

・放置すれば著しく衛生上有害であること。 

・適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっていること。等

★源泉所得税・賞与などの資金繰りの再確認をお願いいたします！ 

　源泉所得税（お給料、賞与等にかかる税金）の納期の特例の対象となる会社（従業員１０人未満。届出が必要です。）の納期限は、７月１０日です。 

源泉所得税は、他の税金よりも厳しく、１日でも納付が遅れると、原則納付税額の１０％が課せられます。ただし、納付を忘れた場合でも免除になる場合があります。当事務所にご相談ください。さらに延滞税という罰金も課せられます。とにかく国税のペナルティーは高いですので、くれぐれもご注意下さい。 

また労働保険料の納付、賞与、お中元等の資金需要が重なる時期ですので資金繰りの再確認をお願いいたします。 

★個人情報流出に伴う年金機構の対応 

　日本年金機構への不正アクセスにより、リスト（基礎年金番号・氏名・生年月日・住所が記載されております。）が流出し、現在で判明している流出件数は１２５万件となっております。 

　流出が判明している方には、年金機構から郵送により文書が送られてきます。

　電話、メールで連絡が来ることはありません。