★マイナンバー運用に関する会社のリスク

　マイナンバーの情報が漏れてしまった場合の会社のリスクを挙げます。

①損害賠償が請求される！？

　管理していた会社に対して監督責任があります。

　（個人情報の場合は１人あたりおおよそ１５，０００円。マイナンバーですとその上の金額となります。）

②実刑が科せられる！？

　マイナンバーを盗んだ従業員に対して、最高４年の実刑又は罰金２００万円以下（その併用もあるとのこと）が科されるとともに、会社に対して同じく監督責任が科されることも。

③ホームページ上、会社名が公表される！？

　ずさんな安全管理措置がなされている場合は、役所のホームページ上、会社名が公表されることも。

④信用がなくなる！？

　得意先、従業員に対して信用がなくなります。

おどかすわけではありませんが、マイナンバーについての罰則は、個人情報保護法など他の関係法律の罰則よりも厳しいものとなっています。大手企業の情報漏えい事件の例を見ても明らかな通り、その損害額は甚大と言えます。

★マイナンバーについて知っている？

○「内容も含めて知っている」は約４割○

　帝国データバンクが実施した意識調査によると、マイナンバー制度について、「内容も含めて知っている」とした会社は約４０％でした。また、対応状況については、「もうすでに完了した」が０．４％でした。つまり、ほとんどの会社がどう対応したらよいのか検討中ということです。

　なお、「法人番号」について、知っていると答えた方は約２０％にとどまっております。

では、どのように対応していけばよいのでしょうか？

★小規模企業におけるマイナンバーの対応

　会社は、源泉徴収票の作成や社会保険の手続などのために、従業員からマイナンバーを取得することになりますが、法律で定められた範囲内以外での安全義務が義務付けられています。

◎マイナンバーが記載された書類は、カギがかかるところに保管する。カギの管理者も決める。

◎マイナンバーが保存されているデータは、暗証番号を付す。暗証番号の管理者も決める。

◎マイナンバーが保存されているパソコンは、必ずウイルス対策ソフトなどを導入する。

◎マイナンバーを扱う社員を決めておく。それ以外の社員に書類及びデータを見られないようにしておく。

◎マイナンバーが記載されている書類を出しっぱなしにしない。また、外部の人に見られないように注意して仕事をする。

◎従業員の退職などでマイナンバーが必要なくなった時は、復元不可能にしてシュレッダーなどで廃棄し、パソコンのデータも完全に削除する。

◎就業規則、誓約書を再検討する。