★与党が大枠で合意。改正消費税

　　平成２８年度の税制改正大綱は、消費税の軽減税率の取扱いが決まり次第、今月中にも公表されます。軽減税率について自民・公明両党は、消費税率を１０％に引き上げる平成２９年４月に導入し、８％に据え置く対象品目を生鮮食品と加工食品（酒類、外食を除く）とすることを大枠で合意しています。

　　今後、新聞・書籍を軽減税率の対象とするかなどを議論し、取扱いを決定します。

また、税率や税額を記載するインボイス（送り状）を平成３３年から導入するとのことです。つまり、書類がないと税金を還付しません、という制度です。これはまた次回に詳しくご説明いたします。

★売掛金の回収の徹底を！

売上を伸ばしても、商品・サービスの代金の回収しなければ何の意味もありません。売掛金を回収できないと、商品の仕入代金だけでなく、売るまでに費やしたコストもすべて損失となり、その分を取り戻すためには、何倍も売らなければなりません。

また、回収までの期間が長ければ資金繰りが悪化し、最悪の場合は「黒字倒産（もうかっているけれどもお金がない）」につながりますので、売掛金の回収・管理は、会社にとって生命線ですし、非常に重要な業務となります。

長期間滞っている売掛金がある場合は、原因を把握し、状況に応じた解決（分割払い、値引き一括払いなど）を図ることも大切ですが、売る前に相手が支払う意思があるかどうかを見抜く力が必要となります。最悪、少額訴訟という法的手段もございますので、当事務所にご相談を！

2015年「今年の漢字」第1位は「安」です。どうぞよいお年をお迎え下さい！