既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、お知らせいたします。
３月に経済産業省より「事業再構築補助金」の第一回目の公募が開始されます。
コロナの「持続化給付金」の後継制度です。
「事業再構築補助金」とは次の４点の大きな特徴があります。
１．コロナ以前の３か月の平均売上高から１０％以上減少している会社・個人事業者対象
２．新しい事業へ投資する経費の2／３を補助
３．補助額１００万円から最高６０００万円であること
４．認定支援機関との連携を必要とすること
国は、コロナウイルス蔓延が始まってから、「補填」の意味で補助金を出していましたが、少しずつ「成長への投資」へと変わってきました。
予算枠は約１兆円とのことで、かなり大きな支援策を国は打ち出しています。
新しい「事業」に対する補助金です。
これまでの実績としっかりとした基盤がある企業に国は焦点を当ててきています。
新しい事業とは、中小企業庁のパンフレットの裏面に具体例が載っておりますので
ご参照ください。
コロナ終息後、売上が以前のように戻るかは分かりません。
それならば新しい時代に沿った新しい事業を考えてくことをお勧めします。
当事務所では、コロナ禍になった頃から、お客様一人一人に対し、
新しい事業に挑戦して下さい、と提案しております。
新しい事業に進む、ということは、攻めの姿勢であるため、当然リスクもあります。
しかし、攻めの姿勢には、「会社の発展」という将来の夢があります。
夢があるところには成功があります。
同時に、守りの姿勢として、国の補助金を上手く利用して、リスクを削減して下さい。
このチャンスを逃さないで下さい。
社長様の発想力と実行力が備わっていれば大丈夫です。
もちろん申請につきましては、簡単に通るものではありません。
当事務所も全力でバックアップさせていただきます。
※認定支援機関に当事務所も登録しておりますので、新規事業を検討している社長様は、
ぜひご相談ください。
